利用規約

ビジネスコンサルサービスをご利用頂く上で、お守り頂く規約です。
ご利用される前に必ずご覧ください。

ビジネスコンサルへご依頼を行う事は、下記の利用規約を許諾しているものとみなします。
また、本契約の際、別途書面にて業務契約書を取り交わすものと致します。

サービス利用規約
ビジネスコンサルサービス(以下「乙」と称す)は、本規約に基づき契約(以下その契約を「本契約」、及び当方と本契約を締結した法人、または個人を「甲」と称す)を締結の上、「ホームページ制作代行業務」(以下「本サービス」と称す)を提供するものとする。また甲は、本サービスに申込みを行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなす。

 

第1条(サービスの目的)
本サービスは、甲がインターネットに接続されたサーバー環境において、ホームページで情報提供、配信等を行なう為に、乙が甲の目的達成に必要な技術をもって制作した成果物を使用する権利を甲に有償で提供する事を目的とする。

 

第2条(利用規約の適用)
1.乙は、乙の裁量的判断に基づき甲の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、業務上の手続き、あるいは本サービス料金の一切を修正あるいは改訂することができるものとする。また、本サービスその他一切の事項の全部または一部につき中止、改訂する事が出来るものとし、甲は料金その他の条件について変更後の利用規約に従うものとする。

2.本規約改訂後も、本規約は甲と乙との間の一切の関係に適用され、変更については乙所定のホームページ等で甲に告知するものとする。

第3条(利用契約の成立と本サービスの開始)
本サービスの利用の申込みは、甲が、乙所定の「ホームページ制作代行業務契約書(以下「本契約書」と称す)」の必要事項に記入及び捺印し、必要書類とともに乙に郵送またはFAX、Emailに契約書データを添付にて送信する事により行うものとし、利用契約は乙が承諾した時に成立するものとする。但し、以下の何れかに該当する場合に乙は、本サービスの利用申込みを断る場合があるものとする。また、甲が、日本国所在以外(海外)の企業、個人等の場合、時差、祝祭日等を考慮し、対応は、Email、インターネット電話、電話、FAXでのやりとりに限定するものとする。

(1)乙が別途提供する「ホームページ制作代行業務」に契約の申込みを行っていない場合
(2)甲が乙に対して負担する債務の支払いを怠った場合
(3)甲が利用申込みに際して乙に虚偽の事実を申告した場合
(4)利用目的が、公序良俗に反する等、乙がサービスの提供上、支障があるものと判断した場合
(5)財産、プライバシーを侵害するもの、または侵害する恐れのあるもの
(6)著作権、肖像権その他、知的財産権を侵害または侵害する恐れのあるもの
(7)法令の遵守に該当する恐れがある場合
(8)その他、乙が不適当と判断した場合

第4条(本契約の解除)
1.甲は、乙が次の各号の一つに該当するときは、催告その他の手続きを要しないで、乙に対する損害賠償の責を負うことなく、本契約を解除することが出来る。

(1)乙が、本契約の全部または一部の履行が不可能となった場合
(2)乙が、営業停止、破産、支払不能、事業継続不可能となった場合

2.甲による本契約の解除
甲は、本条第3項に記載する違約金を支払うことによって、乙がおこなう製作の進捗度合にかかわらず本契約を解除できるものとする。

3.解約にともなう違約金
甲が、本契約を解除する場合、以下の違約金を乙に支払うものとする。
(1)本契約の成立から乙が、成果物に対する甲の確認を依頼するまでに行った本契約の解除は、製作の進捗度に合わせた金額を違約金として請求できるものとする。

(2)乙が成果物に対する甲の確認を依頼した後に、行った本契約の解除は、本契約書に記載された合計金額の全額を違約金として請求できるものとする。

第5条(制作期間)
成果物の製作期間は、契約時に双方協議の上決定することを原則とする。また甲の事情により、製作期間に変更の必要が発生した場合は、再度協議の上その期間を決定するものとする。

第6条(成果物の更新代行業務)
成果物の更新代行業務の場合も第3条(利用契約の成立と本サービスの開始)が適用されるものとする。成果物の更新代行業務を行う際は、甲は、乙所定の「ウェブビジネスコンサルテイング保守管理代行業務契約書」に必

要事項を記入し、乙所定の方法にて申込みを行うものとする。本サービスの申込みと同様に申込みごとに「ビジネスコンサル保守管理代行業務契約書」及び必要な原稿、データを、乙へ提出するものとする。

第7条(成果物のデザインの確認)
1.乙は、仮URLにて、ホームページのデザインを甲に提示するものとする。

2.甲は、乙が、仮アップロードしたホームページのデザインを確認後、デザインの変更がなければ正式に製作を開始するものとする。

3.デザインの変更は、最初に乙が、提示したデザインに対して1回までとする。甲が、その後の変更を依頼する

必要が生じる場合は、別途見積りが発生するものとする。また、変更業務が生じた場合、乙は、製作期間を延長する事ができるものとする。

4.ホームページ製作は、甲が用意する原稿を元に乙が、製作代行するものとする。甲の都合により、製作途中で原稿の差し替えや、製作内容、サイト構成の変更等が生じた場合、乙は、甲に対し、別途費用を請求できるものとする。

第8条(料金の支払い)
1.甲は、乙に対し、本業務の対価を支払うものとする。なお、乙は申込金を乙指定の銀行口座に振り込まれた後に本業務に着手するものとする。

2.甲は、制作完了後に制作残金を支払うものとする。振込手数料は、甲が負担するものとする。

3.万が一、コンテンツの制作途中に契約を解除する場合、甲、乙いずれかの責任を問わず、開発に掛かった時間分の代金及び消費税相当額を乙指定の金融機関口座に振込み、清算する。同様に、振込み手数料は甲の負担とする。

第9条 (再委託について)
乙は、本業務の一部を、第三者に再委託できるものとする。

第10条(成果物の本アップロード)
乙は、甲指定のWEBサーバー上に当該データを転送(以下、「仮アップロード」と称す)し、甲へ成果物の確認依頼を行い、甲の承諾を得た上で、成果物を甲が利用するWEBサーバーへのデータ転送作業(以下「本アップロード」と称す)を行なうものとする。また、乙から甲へ行う成果物の確認依頼は、Eメール、電話、FAX等の通信手段で連絡を行うものとする。甲は、仮アップロードされた内容を確認し、乙所定の手段で承認を行うものとする。

第11条(本アップロード後のデータ)
1.成果物の本アップロード後は、各種プログラム等を含むすべての成果物の内容、甲側のデータのアップロード等の行為に起因して発生した障害について、乙はいかなる責任も負わないものとする。

2.乙が製作した画像等の成果物の著作権については、乙に帰属するものとする。乙の承諾なしに目的以外の使用、画像の改変、画像等の譲渡・売買等は禁止するものとする。

3.甲は、甲が提出した写真、画像、資料に関しての著作権、肖像権等に注意する。乙は、承諾を得たデータとして取り扱うものとする。尚、トラブルが生じた場合、乙は、一切責任を負わないものとする。

4.甲の成果物に掲載された情報については、乙は、その真否、正確性等いかなる保証もしないものとする。

5.甲の故意、または過失により成果物を再アップロードする必要が生じた場合、原則として更新として扱い、所定の方法で再契約を行うものとする。

第12条(本アップロード後の修正)
納品完了後の変更や追加、削除等の修正については、新規見積りとし、別途契約が必要となるものとする。

第13条(著作権について)
本サービスでは、乙は、甲に対し、著作権の譲渡は出来ないものとする。法律上の著作権は、デザインを行った乙に帰属する。甲は使用権を所有するものとする。本サービスでは、乙が、甲に納品するものは、本成果物のみとする。製作時のデザインデータ、ソースコード、各種ライブラリは、乙に帰属するものとする。

第14条(法令の遵守)
甲は、本サービス及び一切の「第三者提供物」の利用に関し適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含む)を遵守する義務を負うものとする。

第15条(契約終了後の措置)
甲が、本規約第4条(本契約の解除)により本契約を解除した場合及び甲が本規約第13条(法令の遵守)に従って本サービスの利用を停止した場合または本契約を解除した場合、乙は、該当甲に対していかなる場合であれ、それらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わないものとする。いかなる理由にせよ利用契約が解除された場合、乙は、設備内に蓄積された甲のデータを事前通告なしに完全に消去できるものとする。

第16条(利用情報の保護)
1.乙は、甲が、本サービスの申込み、または利用により得られる情報について、サービスの円滑な運営、甲の管理、利用料金の請求ならびに、本サービスに対するサービス向上、利用促進を目的とした調査、検討、企画等の為のみに利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとする。

2.甲の情報については、本サービスの運営や商品作成に必要な場合を除き、第三者に開示しないものとする。ただし、事前に甲の同意が得られた場合や、法律または、官公庁の要請により開示を求められた場合は、この限りではないものとする。

第17条(免責)
乙は、成果物自体または成果物の使用から直接的あるいは間接的に生じたいかなる損害についてもその一切の責任を負わないものとする。

第18条(第三者との紛争)
本サービスの利用に関し、甲と第三者との間において紛争が生じた場合、甲は自己の責任と費用にて解決するものとし、乙は一切の責任を負わないものとする。

第19条(合意管轄)
本規約に関して紛争が生じた場合、乙本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第20条(協議解決)
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、甲、及び乙は誠意をもって協議し解決するものとする。

(附則)本規約は2016年4月30日より実施する。

※公序良俗に反するもの・違法なもの・反社会的な内容のもの・業種不明瞭なもの・内容の不明瞭なものの受注は致しておりません。

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